年末調整、ネットで完結 企業・会社員の負担軽減？

（2017年8月14日付　日本経済新聞より）

昨日、日本経済新聞で報道されていましたね。

『財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの
年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。
会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを
勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。
電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの
普及にもつなげる。』

「紙の書類のやりとりをネットで」
とはどういうことなのでしょうか？
思わず考えてしまいました。

日頃から、「マイナンバー制度がより進化すれば、年末調整も
いらなくなるのかもしれない。」

そう言っております。
これ私の持論です。
年末調整ではなく、すべての国民が確定申告する制度ですね。
そのためのマイナンバー制度ではないかと。
業界人として、マイナンバーの普及に少しでも協力したいとも
思っていました。

でもこの記事見る限りは、実際には、もうすでに電子申告により、
控除証明書の添付や、借入金の残高証明などの添付は不要なのですね。

でも新しい制度では、

『個人はマイナポータルで金融機関から証明書の電子データを受け取り、
勤め先に送る。
企業も電子データをもとにネット上で確認し、税務署にもネットで申請する。
金融機関や企業は新制度に合わせてシステム刷新などが求められる。』

何だか余計煩雑そうです。
ポイントは『新制度に合わせてシステム刷新』ですね。

今回のマイナンバー導入で、我々会計業界も、中小企業側も
そのシステム刷新でかなりの負担を強いられたのです。
この上、新たな負担を求めるのでしょうか？

新制度は良いかもしれませんが、従来の制度を利用する人も
当然いるでしょうから、その選択制がある以上、年末調整の担当者としても
より煩雑な作業を強いられるかもしれませんね。
喜ぶのはシステム会社やソフト会社だけですね・・・。

結局はこの記事の言いたいことは、最後の

『マイナポータルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要。
同カードの発行枚数は５月時点で1147万枚。
普及率が10％に満たない現状を踏まえ、ポータルの実用性を上げて
カードの一段の普及を見込む。』

マイナンバーの普及がやはり進んでいないのですね。
１０％にも満たないそうですね。
普及が進まない国のあせりも感じますね

そのためのアドバルーンのような記事です。
やはり、何のためのマイナンバー制度なのでしょうか・・・。