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2017年7月28日 (金)

東京社会保険労務士会へ

やはり本音を書くのが吉田ブログ。
迷った時にはこれを貫いてきました。

社労士とどうして急に提携したのかを
「税理士としての威信をかけて」本音で書いてみましょう。


実は先日「東京社会保険労務士会 業務観察委員会」から
こんなお手紙が来ました。

吉田事務所のホームページをプリントアウトして、

4.起業家支援業務
(2)労働保険・社会保険加入手続き、各種変更手続き
をわざわざマークしたものを添付してきて

Photo_4


Photo_3


要するに、「社会保険の加入手続きは我々社労士の独占業務だから
税理士ごときがやることは許さん!」
ということなのですね。

まあ、長年続いてきた「業際問題」ということなのでしょう。
ネットですので、この問題について、批判も反論もしません。

「社労士会も大変なんだな~。」
と同情するばかりです。

税理士開業以来20年間、いろいろな会社の起業開業相談を
行ってきました。


会社設立登記申請や労働保険・社会保険の加入手続きは
会社を設立すればすぐ直面する問題です。
個人から会社にしたような「法人なり」の場合は
法人の登記申請は司法書士、
労働保険、社会保険の加入手続きは社労士と
それぞれ依頼すればよいのでしょうけど、
お客さんは、そんな時間も資金的な余裕もないですからね。


すべてそういうご相談の面倒見てやってきました。もちろん、無料です。
これこそが「企業家支援業務」だと思います。


社労士会が問題視するような、不特定多数の会社に対して

「ウチは社会保険の届出をやります」

というつもりはまったくないのですね。
今なら届出用紙はHPからダウンロードすれば
簡単に手に入ります。
届出のやり方を教えてあげるだけで十分だと思います。


よくブログで取り上げますが、社会保険の強制加入問題も
ここ数年多くの顧問先から相談を受けましたが、
社会保険の新規適用の有料サービスをしたこともありません。


ただ社会保険制度がどんなものが知らなければ、そもそも相談すらも
受けられないと思うのです。

「その問題の相談は受けられない。社労士に相談してくれ。」

といったら一変に信頼関係が損なわれるのでしょう。


社会保険の算定や労働保険の年度更新のやり方を
教えることはありますが、それに対して対価ももらったことありません。


以上のようなこと書いて、東京社会保険労務士会に返事を書いておきましたが、
それ以降何の音沙汰もありません。

「お忙しいところご協力ありがとうございました。」

くらい言っていただいてもよいのではないでしょうか。(失礼)

「本音ブログ」としては、回答書の末筆に書いたことをアップしておきます。



以上、当事務所に関してのお尋ねに対するお答えですが、
せっかくの機会ですので、ご要望並びに意見を、以下
失礼ながら申し上げたいと思います。

今さら申し上げるまでもなく、新聞報道等でご存知の通り、
中小企業を取り巻く環境下、未払残業問題はじめ労働問題が
最重要課題となっております。

当事務所の顧問先の中で、これら難問に苦しんでいるところも
数多く出てきております。労務問題の専門家を時代は求めており、
貴会の存在意義が問われているところかと失礼ながら
思料いたしております。

税理士業界ではe-taxが進み、官公庁への届出等の業務は、
以前と比べ極端に事務所側の負担作業が減っております。
また10年以上前から、当事務所においては、税務署などの
官公庁の届出業務に関しては一切報酬を取らないサービスを
行っております。
それら手続き代行業務に関しては、近い将来行政サービスの
AI化がより進むことで、やがて消滅するとさえ考えている
からです。

業際問題は貴会にとっても確かに重要な課題かもしれませんが、
労働問題に関する真の専門家も税理士業界においても求められて
いることも間違いないと思われます。
ぜひとも優秀な社会保険労務士を税理士会へご紹介していただく制度を、
早く確立していただきたいと心よりお願い申し上げます。
末筆ながら貴会のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。

以 上

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