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2017年4月13日 (木)

チャレンジの4月 その5

それと大事なことをご紹介しましょう。
法人の電子証明書の取得には費用がかかります。

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つまりタダではないのです。
証明期間に応じて手数料がかかるのですね。
この表の通りです。
例えば1年間で7,900円もかかるのですね。

「そんなにかかるの!」

驚く方もいるのではないでしょうか。


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法務局に出向き印鑑証明書を取得した場合は
一通450円ですね。
電子認証によるオンライン請求は一通410円になります。
40円しか安くならないのですね
1年間で7,900円もかかるのなら、単純計算で
200通以上請求しなければ元は取れないのですね。
さすがに年間200通も取得する会社はないでしょうね。
ちょっと高すぎるのではないでしょうか。


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ただ法務省の解説にはこうでています。
お分かりになりますか?

印鑑証明書を年間6回取りに行っている会社の例です。
前提として、2時間をかけて往復バス代が320円かかった場合ですね。
そういう会社はないことはないとは思いますが・・・・。


時間当たり給与を2,384円と計算していますね。
まあこんなところでしょうか。
そうなると1回の取得に5000円くらいかかっていると試算しています。


「会社の従業員を2時間かけて取得に行かせたら損ですよ・・・」


と法務省は言ってくれているのですね・・・。
一応法務省のリクツでは年間2万円も得するんだそうです・・・。


あと説明しませんでしたが、
印鑑証明書は郵送してくれます。
郵送代が普通郵便で82円お得と考えられるのかもしれません。


このあたり企業の経営者に対して従業員のコストを
認識させるよい題材なのかもしれませんね・・・。


総務担当者にとっては

「せっかく2時間も社命でサボれたのに・・・」

恨まれるお話かもしれませんが・・・。

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