ただめしを食べさせる食堂が今日も黒字の理由 その6

実は「まかない」というのは原則課税されるのです。
税法の考え方としては、経済的利益をもらったら、
つまりランチ券でもランチの実食でも課税するという考え方なのですね・・・。
本当に厳しいです。

それが大原則なのですが、

「そうは言っても福利厚生でやっているのだから、
何とかなりませんか・・・」

と言いたい方に例外を認めているのです。有名な通達です。

ただこれ読んで「そういうことか・・・」
なんてまず思いませんよね。
どうして税法はこんなに難しいのでしょうか・・・・。

まず一番目に半分以上負担しているとことなっています。
ということは９００円のランチなら『４５０円も？』
４５０円が正しいのかはあとで解説しますが、
これでは未来食堂のビジネスモデルが台無しですね・・・。

二番目に月に３５００円以下であること・・・・。
「少額なら無視してくれる」ということですね・・・。

しかし、この二つの条件をクリアしないと、やはり
「給与として課税する」
というのがやはり原則なのですね。

書きながら思い出しましたが、
私が勤務した野村証券では社員に毎月７０００円の食事券が支給され
３５００円給与天引きがあったと思います。（３０年も前のお話ですが・・・）

でも一点だけ、未来食堂に関しては救いがあります。
やはり４５０円は高すぎるのですね。

通達の解説にこういうのがあります。

つまり、実際のランチの値段ではなく、１食の原価でよいということなのですね。
ただ普通の飲食店の原価なんて簡単にはでません。
でもご紹介したとおり、この食堂はわざわざ毎月公表しているのです。
原価２６％なら、１食９００円×２６％＝２３４円

もし、１カ月１６１食も食べたら２３４円×１６１食＝37,674円

「３万円くらいなら源泉税かからないでしょ・・・」
「そもそも月に数回の人がほとんどでしょ・・・」

そう言われるかもしれませんが、
タダめしでも課税するという考え方が正しいようです。

通達に沿った考え方なら
２３４円の半分の１１７円をもらえば課税されないでセーフです。

でも、もらっていても　３５００円÷１１７円　＝　29.9　≒　３０回以上働いたらアウト・・・。

なかなか難しいですね。

課税されたとしてもその源泉税がいくらになるかも問題なのですが
甲欄適用がはたして正しいのでしょうか・・・。

どうも、まかないさんから「扶養控除申告書」はもらっていないようです。
これはというか絶対ないでしょうね。

つまり、住所や生年月日など教えてもらっていなそうですね。
まさか今年から適用される「マイナンバーの提示」！
なんて絶対している訳ありません・・・。

ということは税額の高い乙欄適用？
それとも日払いだから「日額表の摘要？」・・・

考えれば考えるほど分からなくなってきました・・・・。