１０６万円問題を考える その5

給料をもらう側の立場で説明してきましたが、
ではそれを支払う事業者側ではどうでしょうか。

これが大事なのですね。
ただ何度も申し上げるように従業員５００人以上の「大会社」の
改正です。
ですから中小企業は関係ないとも言い切れないのですね。
来年から３００人になるか１００人になるかも知れないのです。
それでも「任意での加入は認める」となると、
従業員側から、
「私も社会保険に加入したい」
と言われたらどうなるのでしょうか。

「当社で社会保険に加入できないのなら、
加入してくれる大会社のパートに移ります」

そう言われて辞められても困るのですね。

前に社会保険料の計算で

「４０歳未満の方で、健康保険料が９．９６％、厚生年金保険料が１８．１８２％。
これを従業員と雇用主で折半します。」

と書きましたが、
事業者側も、１０万円のパート社員に対して、
.健康保険料が４,８８０円、厚生年金保険料が８,９０９円、
合計１３，７８９円
を負担しなければならないのですね。

厳密にいうと、「子ども子育て拠出金」というのが、０．２％も
別個に取られます。（約２００円）
つまり簡単にいうと、

毎月１０万だけ払えばよかったパート社員が
約１万４０００円も余計に払わなければならないということなのです。
つまり、１０万の給料が１１万４０００円。

もっというと時給１０００円で雇えたパートさんが
時給１１４０円に上がるということなのですね。

これは困りますね・・・・。