ふるさと納税 大多喜町問題

大多喜町の「ふるさと感謝券」が５月３１日をもって
ついに終了しましたね。こちら
これはご存知でしょうか？

朝日新聞に書かれていた図をご覧ください。

今年の２月まで、寄付額の７割もの感謝券が町から
送られていたのですね。
つまり、図で言うと４００万円を寄付した方はなんと２８０万円の金券。
それで町で買い物するということが想定されていたのですが、
ネット通販が出てきてしまって、さらにはそれが
ヤフオクで転売されていた・・・。

これは明らかに、いきすぎなのでしょうね。
返戻品を楽しみに寄付するという本来のスキームから
逸脱していますね。

「金持ち優遇の節税策」
と批判されてしまいますからね。

記事によると、よくテレビに出てくるふるさと納税の第一人者は
なんと１０００万円も大多喜町に寄付したそうな・・・。
「大多喜百貨店を中心に通販で高級腕時計やシャンパンなど
数百万を買った・・・」
この方は年収７億円だそうですから、確かに税額控除できますね。

でもやはりこれは制度を逸脱していますね。
でもこの記事を読んで

「税金はどうなるのだ！」

と思いませんか。
実はそこまで新聞には書かれなかったのですね。

以前アップしましたが、返戻品に対する課税については
国税庁のＨＰでバッチリアップされています。

こちら

一時所得ですね。
一時所得は基礎控除が５０万円ありますから、多額の返戻品がない限り
課税されないのですね。

でも、この大多喜町で多額のつまり５０万円以上の感謝券をもらった方は
明らかに申告すべきなのでしょうね。

この制度は、当たり前ですが申告しない限り、適用を受けられません。
税務署は誰がいくらもらったかは、確実に把握できます。
７割の換金率なら７２万円以上寄付した方が対象ですね。

これは私見ですが、国税庁の威信にかけて動いてくるのでは
ないでしょうか。
１万円を寄付した場合の照会例ですが、
１００万円の金券をもらった場合の照会を出してくるのではないでしょうか。

つまり、年内に国税庁が通達をより強固に改正するか、
さもなくは大多喜町に７２万円以上寄付した方の資料を出させて、
全員に「お尋ね」くらい送るかもしれません。

何だか大多喜町問題は、この制度をゆがめてしまったようで残念で
なりません。
特に大多喜町に住んでいる方にとっては非常にイメージダウンで
辛い思いをされているのではないかとまで思います。

自称、「ふるさと納税応援大使」として、非常に残念なことです・・・。