社会保険料削減作戦 その5

書きながら、社労士さんのよくあるブログみたいに
なってしまいましたね。

すいません。
物事の本質をするどく抉る！？「吉田ブログ」の趣旨に反しました・・・。

ここで気になる「削減策」をご紹介していきましょう。

先日「税務通信」という業界紙を読んでいたら、
こんなＱ＆Ａが出ていました。

「Ａ社は、社長に対して、現在月々１００万円、年額１２００万円の
報酬を支給し、賞与は一切支給していません。
最近、社会保険のセミナーに参加したら、役員報酬を減額し、
賞与として支払う方が、社会保険の負担額が大幅に減少するとともに、
年金受取額が増加するというような話を聞きました。

そこで、Ａ社では、今後社長に対する月々の報酬を１０万円、
年額１２０万円に減額し、減額した１０８０万円を賞与として支給することを
計画しています。」

こんなＱ＆Ａですね。
「社会保険の節減策」としてセミナーが行われていることに
驚きなのですが、こういうことをして大丈夫ですか？
というご質問ですね。

肝心の社会保険の削減効果はあとで述べますが、
こういうことが税務の業界紙に出るくらいなのですから、
かなり広まった「削減策」なのでしょうか？

しかし、「税務的にまず大丈夫だろうか？」
これはまず税理士として思いますね。
多分聞かれた税理士が困って、国税当局（正確にはＯＢの税理士）に
聞いたのでしょうね。
でもＯＢであっても元国税と名前を出す以上、
かなり信憑性のある回答であることは間違いないのですね。

これは説明しなければならないのですが、
「事前確定届出給与」といって、所轄の税務署に届け出ることに
よって、事前に分かっている給与、つまり賞与でも損金にできる、
つまり税務上の経費としていいという法律があるのですね。

これは数年前に改正されたものなのですね。
さて本当に大丈夫なのでしょうか・・・？