社会保険料削減作戦 その2

本当に最近急に、

「先生、年金事務所から手紙が来ているのですけど
どういうことですか？」

よく言われます。
社会保険未加入の事務所へ、加入するように促す手紙です。
ほおっておくと、本当に内容証明が来たりします。

やはり一般の方に内容証明はキツイですね。
本当にびっくりして相談に来られます・・・。

「年金事務所もそこまでやるのか・・・」

そう思いますが、年金事務所も「対策チーム」を作って
未加入の事業所を回っているのですね。
本当に、できたばかりの会社や、
それほど売り上げもないような小規模の事業者へ
「調査官」が飛び込んできます・・・。

でも申し上げた通り、法律は
「入らなければならない」のですね。

それこそ「屁理屈言っても」、「争っても」負けます・・・・。

また一方でこういう相談も出てきています。

「社会保険に加入していない事業者とは今後取引できない」

これは本当に困ってしまいますね。
どういう業種か分かりますか？

建設業者の方から、こういうことを聞くことが多くなっているのです。

現在国土交通省が、

「建設業の社会保険未加入対策」

を発表しているのですね。こちらつまり、公共事業など国の事業を発注する際に、

「社会保険に加入していないような事業者には
発注しないようにしよう。」

というこらしいのですね。
多くのゼネコンが下請け企業に対して、

「今後社会保険には加入するようにしてください。」

という「御触れ」が出されているのです。
これは困りましたね・・・・。