ふるさと納税って何だ？ その8

昨日の総務省の表お分かりになりましたでしょうか？
多分わからないでしょうね。すいません・・・。

でも総務省という政府機関が発表しているものですので
信頼性は非常に高いものです。
私のような一介の税理士が作ったものではありません。

でもよくよく見るとものすごい表なのです。
前提として
総所得金額が５００万円から１億円の方を想定しています。
ここで「総所得金額」を解説しなければならないのですが、
難かしいので、総所得金額をサラリーマンの年収として置き換えてみると
年収６８８万円から１億２４５万円を想定しているのですね。

年収６８８万円というと大企業の幹部以上でしょうね。
年収１億円を超えると・・・トップ企業の社長クラスでしょうか・・・。

そういう「年収の高い方」が５万円から３００万円も（！？）を寄付した場合の
税軽減効果を試算した表なのです。

あまり大きな声では言えませんが、
一般のサラリーマンを全く想定していないのですね。
政府の公式文書の割には、ずいぶん「失礼な表」だと思いませんか・・・

先に結論から言いますと、
所得が高ければ高いほど税効果が高いという
「金持ち優遇」の税制なのです。（これも少し言い過ぎかな）
「公正中立」であるべき税体系をゆがめるものではないでしょうか・・・。

ではそれを証明するためにもっと具体的に見てみましょう。
一部拡大したものがこれです。

下から三つの「最低ランク」
それでも年収７００万円以上の中流以上の家庭でしょうね。
ランクが三段階あって、これも年収に置き換えてみると
課税総所得が５００万以上とは年収6,888,889円以上
課税総所得が７００万以上とは年収9,111,111円以上
課税総所得が１０００万以上とは年収12,315,790円以上

大企業の課長、部長以上を想定していますね。
（少し腹が立ちませんか・・・）

あと表の前提として、家族構成は
専業主婦の奥さんと、大学生と高校生の子供が２人いることを想定しています。

よく見ると年収が少ないほど税軽減効果は低く、
年収が高くなればその比率が上がっていることが分かると思います。

つまり、年収１２００万円台の部長さんが
１０万円「ふるさと納税」するとなんと95,600円もの税軽減効果が
でてくると「総務省」ハッキリ言っているのです・・・。