ふるさと納税って何だ？ その2

ではまず「ふるさと納税」はいつからあったのでしょうか。
いい機会ですから、昔の資料を読み返してみました。

初めてこの言葉が出たのは、
東北大震災の４年前、平成１９年（２００７年）の５月ですね。
時の総務大臣管義緯氏が（自民党、あの民主党の管さんではない）が
新しい納税制度「ふるさと納税」を創設しよう！
と言い出したのですね。

具体的には住民税のことですね。
現在の住民税は、その年の１月１日の住所地を所轄する市区町村から
課税されるのですね。

これを住所地だけでなく
「出生地、育った地域、住みたい地にも納税できるように
しよう」
と言い出したのですね。

これを聞いた瞬間、税の現場を知る税理士としては
「メンドクサイ税制ができた・・・」
これは正直思いましたね。

３月１５日に確定申告しますね。
それは申告納税する相手は国ですからね。
現状では国に確定申告すれば、自動的にその情報が行きますからね。
何もしなくてもよいのです。
「さらに、住民税の申告もいるのか・・・と。」

税理士なら誰しもそう思ったでしょう。
この時点のスタートは確かに言葉通り、
「納税」が主体だったのです。

実際にこの「ふるさと納税」がスタートしたのは平成２１年度。
　こちら

しくみはあとで解説しますが、私が危惧したことはなく、
確定申告すれば何もしなくてよいのです。

平成２０年１月１日から１２月３１日までの初年度の
データが公表されていましが、申告した人は約３万人。
この制度の利用額は７２億円。
それがあの東北大震災直後の平成２４年度の利用者は
「ふるさと納税を使って復興支援しよう」
というブームも手伝って、なんと７４万人！６５０億円！

一気に拡大したのですけどね。でも現在はどうでしょうか。
直近のデータで平成２５年度
１０万人、１３０億円まで下がってしまいました・・・。

でもこれピーアール不足だと思うのですね。
「納税」という言葉がやはり誤解を生んでいるようです。
これは実は「寄付」なのですね。

国民の誰しも「納税」というのは好きではないのです。
なぜ「寄付」という言葉を使わなかったのでしょうか・・・。