消費税増税対策は考えていますか？ その11

ここでお断りしておきますが、

「吉田先生のブログに書いてあったから、
増税後も５％しか払いません・・・」

そんな「苦情？」は受け付けません。
きっと「確信犯的な」不動産賃貸契約をされた方も出てくる
かもしれませんから。

例えば、昨年９月に長期間契約して、８％や１０％になっても
５％しか払わないような・・・。
何のための経過措置か、ということなのでしょうね。
消費税増税が世の中的にうまく「ソフトランディング」するように
考えられたはずですから。

ではここで実務的に今話題になっている重要なテーマ。
今３月ですね。
事務所の家賃を支払う場合は通常は、「前家賃」ですね。
つまり、「４月分を３月３１日まで支払う」契約になっているものが
ほとんどですね。
でも４月１日からは８％です。

「３月３１日に支払う４月分家賃は、５％か８％か」

という実にタイムリーな問題ですね。
これは昨年まで誤った情報が流れていたのです。
つまり「３月末までに支払うことが確定しているから５％でいい」という・・・
いまだにその情報を「まことしやかに」記載している
税理士ブログもあります。

今年になって、国税庁が「慌てて」Ｑ＆Ａを出しました。
これですね。

（平成２６年１月　国税庁消費税室
　『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ』より）　

簡単にいえば、「４月分」から８％、「３月分」までが５％ということです。
ですので今月払う４月分の家賃は８％が正しいのですね。

もっというと、これを事前に賃貸借契約しているテナントに
通知しなければならないと思うのです。
「今月の４月分から８％でお願いします」という通知が
あったほうがいいでしょう。

きっとトラブルおきますよ・・・。
まあ、そのあたりで「不動産管理会社の能力」が分かるといっても
過言ではありませんが・・・。

でも最後に私しか言わない「ツッコミ」。
「経過措置が適用される場合を除き」と書いてありますね。
ということは経過措置が適用されることを
国税庁は想定しているのですね。
つまり、５％を払い続けるテナントが出てくるのを
国税庁は予想しているのでしょう。

まあ、こんなことを言うのは私くらいでしょうか・・・・。