消費税増税対策は考えていますか？ その10

リースについて補足すると、数年前に

「リースは借りたのではなく、売買したことにしよう」
という取り扱いが、会計でも税法でも変更されたのですね。

例えば、コピー機を月１万円で６０回払いのリース契約をしたとすると、
会計でも税法でも、６０万円のコピー機を買ったことになるのですね。

よく「先生！買い取りにした方がいいのですか？
リースにした方が得ですか？」

聞かれますけど、結局は取扱的には同じなのですね。
だから今月リース組めば、６０万円に対する消費税が
５％かかるだけなのですね。
だからこそ「今でしょ！」と申し上げたまでです。

さて次の問題に移ります。
個人的には結構混乱しているのではないかと思いますね。
この表を見てください。

リースは分かりやすいのですが、「事務所の賃貸料」ですね。
少し難しいですか。
ここで「アパートの賃貸料」は関係ないのですね。
アパートは消費税かかりませんから。

何が難しいかというと
「２０１３年９月に２年間締結しました。」
というのが「ミソ」ですね。

今までご説明してきた「経過措置の期限　９月３０日」の前ということです。

「請負契約を昨年の９月３０日までに締結してあれば
今年４月以降５％が適用」

されるのでしたね。
これを知っている方は

「２年間ずっと５％なんだ！よかった・・・」

となるのでしょうか？
９月３０日までに賃貸契約を新たに締結しても、更新しても同じです。
この図では回答としては「５％」なのですね。

でもこの下２行に「なお書き」があり、顧問税理士や税務署にご相談ください、
と逃げていますね。（この図は弥生会計が作成したものです）

この図をもとにいちいち税理士に聞かれたら、大変ですね

ただ、私なりの意見としては、
この図は「原則的な取り扱い」となっていますので、
一般的には４月分からは８％となるでしょうね。
理由としては「賃貸契約書」をよく見てください。普通は

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

と書いてあるはずですから・・・。