消費税増税対策は考えていますか？ その2

消費税増税に当って、公正取引委員会などから
「ガイドライン」が出ているのをご存知ですか？

要するに、
「５％から８％にきちんと上乗せしてくださいね。
もしそれに対して取引業者から嫌がらせがあったら
通報してください。」

ということなのですね。
しかし、マスコミはそんなこと国民にあまり知らせないですからね。
図で書くとこういうことです。

具体的に分かりやすく解説しましょう。
現在１月の段階で５％ですよね。
１００万円の内装工事の仕事があったとします。
例えば、工事関係の元請業者（発注者）に対して、下請の会社（または職人）が、

「税抜き単価で１００万円」の見積書を出したとしますね。

でも工事発注者はこういうのですね。

「ウチはいつも税込単価で交渉してきたんだ。
税込で１０５万円と書いてくれないと交渉に応じないよ。」

「１０５万円でもいいから、ウチから材料仕入れてくれ。」

「ウチも今厳しいんだ。１００万円でやってくれよ。」

「もし、このことを公正取引委員会に密告でもしたら
分かっているね・・・。」

まあ、こんな会話が想定されますね。
現在１月ですね。工事が３月一杯に終了できればよいのですが
４月以降にずれ込む可能性がありますね。
その場合なら、下請け業者の方は、１００万円＋（８％消費税）の１０８万円
を請求したいですからね。

それでなくても３月までの駆け込み需要で、
今現場の職人さんが不足しています。

こういうことが起こらないように、公正取引委員会が監視しているのですね。

でも中小企業の現場を見ている税理士としては
このあたりが周知徹底していないように思います。

現実に「税込みの見積書」の相談が、ある下請け業者さんから
ありました。

平成２５年９月３０日までに契約していれば、
例え引き渡しが平成２６年４月以降であっても５％とする「経過措置」が
あるのですが、１０月以降でもそんな「後出しの」契約の相談もありました・・・。

このお話は、結構大事なのですね。
公正取引委員会だけでなく消費者庁などもっと頑張ってもらわないと
いけませんね。
これは声を大にして言っておきましょう・・・。