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2013年11月 8日 (金)

「ニーサ」ってなにさ? その2

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ニーサの説明の前に、証券税制の税率が来年から上がることを
説明しなければいけませんね。

現在、上場株式や株式投資信託の売買益と配当の税率は10%です。
これがなんと倍の20%になるのですね。
更にこれに復興特別所得税もかかります。

これは投資家の心理としては、

「来年から税率が倍になるのなら、年内に売っておこうか・・・」

普通そうなります。
実際そう思っている投資家は現在多いはずだと思います。
そうすると、当然株式市場は暴落してしまいますね。

だから、それを阻止するために来年からニーサを
導入して暴落を阻止したいのですね。
ただ株式市況とは、やはり日本経済の先行きを反映しますので
安倍首相はアベノミクスを打ち出して、日本経済を立ち直らせ
何としてもこの暴落を阻止したいのですね。

そういう意味では、ニーサは国家的な大命題でもあるのです。


でもここで古いお話をしたいのですね。
今から10年ほど間も、証券税制の大幅な増税がありましたね。
平成14年までは売却代金の1.05%納税して終わりという
「源泉分離課税制度」がありました。

この年までは実に簡単でした。
要するに売却してもその金額から1%ほどしか取られないので。
でも平成15年から20%の分離課税に変わったのですね。

当然時の政府も「暴落」のことを考えましたね。
時の首相は小泉さん。財務大臣に塩川氏。
この塩川さんが考えたという「塩じい税制」というのを
覚えていますか?

その暴落を阻止するために、平成14年中に1000万円の
上場株式を購入すれば売却益を非課税にする制度を
思いついたのですね。

ただ買ってすぐ売却されたら困るので、
平成14年中に買ったものを平成17年から平成19年中に
売却するという「しばり」を入れたのです。

ニーサを聞いた瞬間に、こんな昔の税制を思い出した税理士は
私くらいでしょうか。

この「塩じい税制」の恩恵を受けて、非課税で大金を
受け取った人は、日本でいったいどれくらいいるのでしょうか・・・。

証券市場を税制の力で、人為的に支えようとするということは
土台無理なのですね。

「泣く子と相場には勝てない」

政府が何といおうとも、これは声を大にして言っておきましょう・・・。


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