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2013年7月 4日 (木)

e-Tax(イータックス)とe-Gov(イーガブ)

昨日思わず言い過ぎたので、少しフォロー(ダメだし?)を。

我々会計事務所は今「源泉税の納期の特例」で忙しいのです。
「源泉税の納期の特例」とは、従業員10人未満の会社の
源泉税の納付を原則の毎月でなく、一年に2回にする特例なのですね。
つまり、1月から6月までの源泉税を7月10日までに納付するのです。

会計事務所としては、お客さんの給与額と源泉額をお聞きして
計算してあげるのですね。それで納付書を作成して
「10日までで納めてください」
と送付するのが、ここ数日間の仕事なのですね。

それをe-Tax(イータックス)でやるとどうなるのでしょうか。
会計事務所側で作成したものを送信して終わりです。
ダイレクト納付の手続きをしておけば、さらに簡単。
即時に振り替えられ、もしくは10日の期日指定もできます。

今まで、お客さんは送られてきた納付書を銀行に行って
納付しなければならなくなったのですが、
その必要はなくなります・・・。

・・・とここまでは税務署がよくいうe-Tax(イータックス)の宣伝文句。
でも冷静に考えてみてください。
我々会計事務所の手間が省略されたのはいいとして、
また、お客さんの納付の手間もなくなりましたね。
でも一番楽になったのは税務署なのですね。
税務署側の人件費がかなり省略されたと思いませんか?

実は、そこを誰も言っていないのですね。
「国税庁の職員をこれから○○千人減らしますから
e-Tax(イータックス)を普及させてください。」

と我々税理士側にも、それこそ国民にも言っていないのです。


そう考えてくると、e-Gov(イーガブ)が普及すればするほど
役所の人件費を大幅にカットできると思いませんか。

かつて、登記所を電子化することに職員が反対するビラが
どこの登記所にも貼ってありました。
役所が減らされるということは、
きっそこに働く方々の死活問題なのでしょうね・・。


みずほ銀行が、今月から名実ともに一つになりましたね。
第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行という日本でトップグループの
銀行がついに一つになったのです。
言うならば、支店長が3分の1になったのです。
「もう少しで支店長になれたのに・・・」
そう思ってリストラされた行員はたくさんいらっしゃるでしょう。
民間企業は、あえぎながらこのバブル後の不景気を
乗り切ってきました。

公務員はどうなのでしょうか・・・。
これだけIT革命が行われているのに、何が変わったのでしょうか。
世の中の変化をもっと受け入れなければならないと
思いますが・・・。

今月「復興所得特別税」を初めて納付する人も多いでしょう。
わずか2.1%くらい上乗せするより、公務員を減らす方が
より効果は高いのだと、どうして言わないのでしょうか。


これ別に選挙運動ではないですよ。
ただのつぶやきです・・・。

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