復興支援と寄付金税制

１９９５年の阪神淡路大震災の後、「ＮＰＯ法」ができ
認定ＮＰＯ法人制度ができたのですね。
今回の東北大震災のあと寄付金の制度が改正され、
「ＮＰＯ法人税制」が整備されたと思うのです。

ちょうど２年たった今日、税理士という立場で
復興支援のために、この寄付金制度をもう一度考えたいと思います。

テレビで流れる映像を何度も見て、あの２年前のことを
思い出している人が今日は多いのでしょう。
２年経ってもいまだに悲しみにくれる遺族の方々を見て、
「何とかしてあげたい」
と皆思うのでしょう。

民間レベルで支援するために、「認定ＮＰＯ法人」を多く設立させ、
その運営資金として、不特定多数の方より寄付を集める制度が
実はできていたのです。御存知でしょうか。

「南三陸町のがれき撤去を目的とする」というような
より具体的なＮＰＯ組織です。

そういう復興支援目的のＮＰＯ団体への寄付は、「特定寄付金」として、
寄付金の税額控除も認められます。
例えば１０万円の寄付で、計算式は同じで
（１０万―２,０００円）×４０％で
３９,２００円税金はもどります。
所得制限も８０％まで引き上げられますから
多くの方がこの制度を利用できます。

でもこういうこと書くと、

「見返りが欲しくて寄付しているのではない！」

そういう方もまた一方で多いようです。
昨年の確定申告で寄付金控除や寄付金の税額控除を受けた人は
比較的少なかったのもそのせいでしょうか。

「ボランティアは無償でやるのが当然で、見返りが欲しくてやるのは
ボランティアではない。」

そういわれてしまうのですね。

でも冷静に考えてください。
でも平成２４年に１０万円寄付すると、平成２５年に３９,２００円戻ってきます。
では平成２５年にその３９,２００円を全額また寄付したら
よいではないでしょうか。
そうしたら平成２６年に１４,８８０円戻ります。
またそれを寄付したら、平成２７年に５,１５２円寄付できます。
平成２８年には１,２６０円
どうでしょうか？

こんなことを計算する税理士は私くらいでしょうけど、
１０万円が寄付金総額１６０,４９２円にもなります。
復興に少しでも役に立つと思いませんか・・・。

私もあの日を生涯忘れません。合掌。