電子申告と行政のムダ

昨日までで「給与支払報告書」と「法定調書合計表」、
「償却資産申告」の提出がようやく終わりましたね。

業界の方に言えば当然分かるお話なのですが、
一般の方は知りませんよね。
これは、平成２４年中の支払った給与、支払った報酬、
購入した償却資産の報告を翌年１月３１日までに
市区町村、税務署に提出しなければならないのですね。

「昔は」結構これが大変でした。
「昔は」と申し上げたのは、今や「電子申告」ですからね。
ワンクリックで送付終了となります。

もちろん、キチンとソフトに入力して計算しておく手間は
以前と変わらず、これはこれで結構大変です。
でもそれを紙に打ち出して、封筒に入れて、切手を貼って
郵便ポストに投函して・・・そんな手間を考えたら
本当に「隔世の感」ですね。

会計事務所側の裏話ですが、各市区町村ごとに、
これらの提出書類を並べて、これを同じ宛先の封書にいれていくのです。
同じ税務署、同じ市区町村なら、同じ封書で送った方が切手代の
節約になりますからね。

これを業界用語で「カルタ取り」というのですね。
税理士は正月ではなく１月末に、この「カルタ取り」を行ったものでした・・・。

しかし、各市区町村から「給与支払報告書」などの大量の書類が
各会社、各事務所に送られてきますね。
電子申告にするとすべて「ゴミ」なのですね。
あの無駄はなんとかならないでしょうか。
旧態依然と今まで通り、紙で切手を貼って提出する事業所がある限り
各自治体は出し続けるのでしょうね。

以前もこのブログでアップしましたが、
総務省直轄で「給与支払報告書送受信センター」を作れば
各市区町村の「課税課」の仕事が大幅に減るのですね。
大阪の橋下さんあたりが、言い出さないかと
期待はしているのですけどね。

でもそうすると、数万人、数１０万人もの地方公務員の削減となってしまって、
自治体の長としてはきっと困るのでしょうか。
参院選前にそんなことは彼は口にも出せないでしょうから。

改革には既存の反発を必ず受けます。
誰かが言い出さなければ何も変わらないのでしょう。

そういう意味では、柔道の女子の代表が告発した勇気はすごいと
思うのは私だけでしょうか・・・。

（メルマガ第２号　本日送信です）