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2012年10月 5日 (金)

社会保険料節税策 その8

もっと分かりやすくご説明してみましょう。

45歳で起業した月100万円の役員報酬を取っている社長さんが
いたとします。
仮に65歳まで働いて勇退すると考えているとします。
20年間で会社が支払う役員報酬が、100万×12か月×20年で
2億4000万円ですね。
(これも想定です。こんなに続けてもらえるか分かりませんが・・)

もし20年間ずっと社会保険に加入しているとしたら、
20年間で会社と個人でなんと!約5200万円も!!
負担することになります。
計算して驚きましたが、本当にすごい金額ですね。
(もちろん今後20年間、今と同じ保険料率だとしたらの仮定です・・)


では、これを月額60万円に下げたとします。
毎月40万円不足しますが、
20年後に40万×12か月×20年=9600万円の退職金を
もらうことにすれば多分文句はでませんか・・?
その場合は、その退職金には社会保険料はまったくかからないのでしたね。
(ただしここで9600万円は高額すぎる!
という議論はややこしいので触れません。)

単純に社会保険の等級が下がって4000万円の負担で済みます。
なんと1200万円もの削減ができますね。

こんな理屈です。
ここで重要なのでは厚生年金の等級は62万円が上限なので
それ以上は無理して払っても、もらえる年金も増えないのでしたね。


「でも会社は100万円の経費が60万円に下がったので
利益が出るではないか!」

賢い社長さんなら必ず気が付きます。


そこで保険会社の登場です!
保険会社は必ずこんなことを言ってきます。

「退職金準備のために減らした40万円で保険に入りましょう!」


よくある提案です。
ここで保険の税務も詳しく説明したいのですが、これもややこしいので
次回にします。
要するに、今の税制では40万円の半分は経費になります。
20年後にこれを解約して退職金にあてればよいのですね。
支払金額の80%から90%くらいもどる保険はたくさんありますから。

・・・もっともっと詳しく解説したいのですが、
今回はこれくらいしておきます。


保険のお話は、ブログで「エラそうに」いうネタでもないのですね。
最初に申し上げた通り、まさに「生き方」そのものの問題ですから。
20年後の年金制度もどうなるか分からないし・・・。

こんな難題に取り組むのも、長くお付き合いする顧問税理士の役割ですね。
どうせ転勤ですぐいなくなってしまう保険会社の社員には、
ぜひお気を付け下さい。

ではまたそのうち・・・。

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