社会保険料節税策 その7

昨日ご紹介した「養老保険を使った社会保険料削減策」は
本当に有利なのでしょうか？

こういうこと結構真面目に考えるのですね。
ハッキリ書きますが、私は保険会社の代理店も確かにやっていますが、
顧問税理士としてお客さんが保険に加入して本当に有利なのかどうか
それを検証する義務もあると思うのですね。

代理店なんかやっていると、担当者から
「今月は○○キャンペーンです。とにかく契約を・・・」
なんてたまに言われてしまうのですね。
そんなことは、どうでもいいのですね。（マズイ？）

保険会社の「売らんかな」のビジネススタイルは
私もかつて証券会社にいたので十分わかっているつもりです。
キャンペーンということ自体、会社主体の販売戦略だからイヤなのですね。
（これもマズイかな・・・）

話し戻して検証してみましょう。

月２０万の養老保険に２０年間加入したとすると、
保険料は総額２０万×１２か月×２０年＝４８００万円ですね。
それを全額満期金とすると、４８００万ももらうことになりますが
昨日ご説明したとおり、「課税済み」なのですね。
２０年間も所得税と住民税を上乗せして払った結果、
つまり、重税感を２０年間たっぷり味わって
やっと４８００万もらえたのです。

では銀行に毎月定期積み金でもして２０年間貯めて、
退職金として４８００万円もらったのとどう違うのでしょうか？

ここで退職金の税務も説明しなければなりませんね。
退職金は通常の給与所得と違って「めったにないもの」ですので
優遇されているのですね。こちら

退職所得控除があって勤続２０年だと８００万も引けます。
しかもその控除をして半分になるのですね。
だから有利とされているのですね。
２０年間個人で重税感味わうのと、２０年後に一度に優遇税制を
受けるかの差なのですね。

あとここで「社会保険料削減策」の有効手段として
ぜひご理解いただきたいのは、

「退職金には社会保険料かからない！」ということなのですね。
ですから現行制度では「究極の社会保険削減策」なのです。

ただ「現行制度では」と申し上げたのは
２０年後の社会保険制度は私は保証できないからなのですね。

多くの企業が「社会保険料逃れ」のために、退職金制度を
フル活用したら、ひょっとしたら２０年後に

「退職金にも社会保険料をかけよう！」

となるかもしれないからなのです。
つまり、考えれば考えるほど、日本の年金問題は深いからなのです・・・。