税務署の下請け機関？

ここ数日課税当局へのヨイショばかりだったので少し辛口ネタ。

１月ももう半ばになってそろそろ個人の確定申告のシーズンに
突入しますね。
例年だと税務署から今頃、つまり１月の２０日前後に
「申告書」が送られてくるのですね。
もう届きましたか？

最近、「申告書がまだ来ないのだけど・・・」
ということを良く聞きます。
それだけでなく、
「今まで決算書が年末に送られてきていたのだけど・・・」
ということも言われますね。

今までの会計事務所のお仕事としては、年末の決算書と
確定申告書をお預かりするということから、確定申告書がスタートしたのですね。

どうして送られてこないか分かりますか？
電子申告に移行すると、当然「紙の申告書」は必要ないので
税務署が最初から送ってこないのですね。

当たり前といえばそうなのですが、一般の方としては
「決算書が送られてきたか。そろそろ一年分まとめておかないと・・・」
とか、申告書が送られてくると
「申告書が来たか。税理士に連絡しないと・・」
そんな感じで、確定申告の準備を始める「きっかけ」になっていたのですね。

電子申告の良い点はここ数日アップしていますが、
実はこの電子申告普及により、今まで以上に我々税理士が
「税務署の下請け機関」になったと感じています。

「そろそろ確定申告の準備をお願いします」と
税務署に「なり代わって」お客様に連絡しなければならないのですね。

一方で、税務署側としては、「使われるかどうか分からない」
膨大な申告書用紙や解説書など一切送らなくて良いのですから、
莫大な経費節減なのですね。

日本中の納税者の方に、決算書や申告書やその解説書を送らなくてよくなれば
どれくらいのコスト削減になるのか、誰か試算しているのでしょうか・・・。

「行政コストをこれだけ削減しますので、電子申告を普及させてください。」

と国民に素直に言えばよいと思っているのは私だけでしょうか・・・。