ダイレクト納付の本当の狙い？

昨日のブログでつい「筆を滑らせて」しまいましたね。
あまり課税当局に対して批判しても何にもなりませんね。
お読みいただいている方々もつまらないでしょう。

「ダイレクト納付」というのがありますね。こちら
これは確かに便利です。
実は今日１月２０日は源泉税の納期限なのですね。
会計事務所側で納付金額の計算をようやく終わっても
納付書をお客さんに渡して、それから銀行に行ってもらって・・・。
なんてことが、今日どこかで間違いなく行われていると思いますが、
そんな「前近代的な」納付手続きはしなくてよくなるのですね。

税理士が電子申告して、即座にそのまま銀行で納付ができるのです。
これには事前に税務署に届出がいるのですが、
これさえ出しておけば、全税目が納付できるだけでなく
延滞税や加算税までも納付ができるのですね。

この仕組みを冷静に考えるとものすごいことなのですね。
会社なり個人の納税関係の手続きを、申告だけでなく納付まで
すべて税理士に任せることができるのですね。

これも昨日思わず口を滑らせた？「税務署の下請機関？」ということに
なってしまうのでしょうか・・・。
今後予想される「増税路線」で間違いなく「滞納」が増えると
思っています。
消費税が５％に引き上げられた平成９年。滞納額が急増しました。
これが８％や１０％になったらどうなると思いますか？

「滞納発生防止策」として、税理士側にその重要な役割を
担わせようとしているのではないかと・・。
でも今日はこれ以上批判はしないお約束でしたね。

「世の中の流れの変化」だと冷静に考えています。
もっとカッコよく言えば、
「税務行政のパラダイムシフトが起こっている」
そんな風に思っているのですね。

前向きに考えれば、事業者に起こりうるすべての税務手続きを
税理士に任せることができるのですね。
たとえば、「給与計算、給与振込、税額計算、源泉税の納付・・・」
経理代行業務をより本格的に取り組み事もできるのですね。

世の中不景気です。
経理担当者を雇用する予算も厳しい会社が急増しています。

無駄な人件費を増やさず、すべてを税理士に任せたい会社も増えるでしょう。
どうですか？こんなキャッチでは？

「ダイレクト納付でダイレクト経理！
メンドウなことはすべて税理士に任せてダイレクト経営！！」