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2012年1月20日 (金)

ダイレクト納付の本当の狙い?

昨日のブログでつい「筆を滑らせて」しまいましたね。
あまり課税当局に対して批判しても何にもなりませんね。
お読みいただいている方々もつまらないでしょう。


「ダイレクト納付」というのがありますね。こちら
これは確かに便利です。
実は今日1月20日は源泉税の納期限なのですね。
会計事務所側で納付金額の計算をようやく終わっても
納付書をお客さんに渡して、それから銀行に行ってもらって・・・。
なんてことが、今日どこかで間違いなく行われていると思いますが、
そんな「前近代的な」納付手続きはしなくてよくなるのですね。

税理士が電子申告して、即座にそのまま銀行で納付ができるのです。
これには事前に税務署に届出がいるのですが、
これさえ出しておけば、全税目が納付できるだけでなく
延滞税や加算税までも納付ができるのですね。

この仕組みを冷静に考えるとものすごいことなのですね。
会社なり個人の納税関係の手続きを、申告だけでなく納付まで
すべて税理士に任せることができるのですね。

これも昨日思わず口を滑らせた?「税務署の下請機関?」ということに
なってしまうのでしょうか・・・。
今後予想される「増税路線」で間違いなく「滞納」が増えると
思っています。
消費税が5%に引き上げられた平成9年。滞納額が急増しました。
これが8%や10%になったらどうなると思いますか?

「滞納発生防止策」として、税理士側にその重要な役割を
担わせようとしているのではないかと・・。
でも今日はこれ以上批判はしないお約束でしたね。


「世の中の流れの変化」だと冷静に考えています。
もっとカッコよく言えば、
「税務行政のパラダイムシフトが起こっている」
そんな風に思っているのですね。


前向きに考えれば、事業者に起こりうるすべての税務手続きを
税理士に任せることができるのですね。
たとえば、「給与計算、給与振込、税額計算、源泉税の納付・・・」
経理代行業務をより本格的に取り組み事もできるのですね。

世の中不景気です。
経理担当者を雇用する予算も厳しい会社が急増しています。

無駄な人件費を増やさず、すべてを税理士に任せたい会社も増えるでしょう。
どうですか?こんなキャッチでは?


「ダイレクト納付でダイレクト経理!
メンドウなことはすべて税理士に任せてダイレクト経営!!」

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