eLtaxと行政改革

今日は行政のヨイショ！？のお話。
先月も取り上げましたが、「すばらしい」eLtaxで実に便利になりました。
会計事務所のお仕事としては、今月末日までに、「給与支払報告書」、
つまり「総括表」を各市区町村に送付する作業があるのですね。

これ提出するのは本当に手間だったのですね。
社員の多い会社などは、特に大変なのです。
従業員が仮に１００人いたら、１００人分の住所を管轄する
市区町村にすべてこの総括表を郵送しなければならないのですね。
１００人が皆同じところに住んでいれば楽ですけれど
そんなことは絶対にないですからね。
バラバラの住所ですから、１００人いれば数十か所の市区町村になります。
当然切手代を節約するために、同じ市区町村ごとに並べ直しますね。

これを業界用語で「カルタ取り」というのでしたね。
会計事務所としては、この時期はカルタ取りの季節なのです。
すべての会社の総括表をバラして並べ直して、
一斉にカルタ取り・・・。
読み手が「中野区」というと「ハイ！」・・・てな感じ・・・。

これはeLtaxのおかげでする必要がなくなりました。
電子申告でワン・クリックでおしまい！
実は総括表の提出があっという間にもう終わってしまったのですね。
ただ、その事前段階で各市区町村にeLtaxの届出をする必要が
あるのですが、これは思ったほど簡単でした。
これでずいぶん切手代が節約できましたね。

我々会計事務所側だけでなく、今後は市区町村側でも多額の節約に
なるのではないでしょうか。
毎年、すべての事業所に総括表を送るだけでも大変な手間ですし
人件費もかかります。送料もばかにならないですからね。

それがすべてeLtaxで完結できたら、大変な「行政改革」なのですね。
こういうことをはっきり言う、政治家も評論家もいませんが、
税務署のeＴaxでも、このeLtaxでも普及すればするほど、
大幅な公務員の人件費の節約になるはずですね。
すべての市区町村に「課税課」があります。
東京では「特別徴収課」と「普通徴収課」に分かれて、
どこでも数十人体制でいますね。
これがe-Ltaxで今後どれだけ行政改革ができるのでしょうか・・・。

「社会保障と税の一体改革」という美談のもとに
増税が行われそうです。
一方で「交換条件として」公務員の給与引き下げなど
思い切ってやらざるを得ない現状なのです。

日本全国の「課税課」の人件費を大幅に減らすことも
電子申告普及の「本当の」目的なのかなと思いますね・・・。