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2011年11月22日 (火)

消費税増税の節税対策 その9

人材派遣業はこれから大変でしょうね。
この業界はリーマンショック後、かなり厳しい状況になっています。
それがこの消費税増税でさらに厳しいパンチを受けることになると
思うのです。

「中野スタッフサービス」(仮称)を例に挙げましたが、
リーマンショック前までは、メーカーから1億円の受注を受けて
派遣スタッフを総額8000万円のコストに抑えることで
2000万円もの利益を確保できたのです。

厳しい経営環境下で、発注元のメーカーから
「デフレでもうどうしようもない。9000万円に抑えられないか・・・」
そんな打診を受けたことで苦肉の策?として脱法行為を励行?
してきたのかもしれません。

これで消費税が10%になったらどうでしょう?
単純に倍の800万円の納税義務が生じてしまいます・・・。
消費税分をうまく添加できるかどうか・・・。
これだけで大変ですね。

一方で、一般事業会社の社会保険の加入義務が
現在かなりうるさくわれています。
昔は人材派遣会社では「社会保険はなし」ということが
当たり前のように横行していました。

現在「パート従業員まで社会保険に加入すべし」という
世の中の流れです。
また「交通費もなし」というところも多かったですね。
それも「交通費支給」という派遣会社も多く出ていている以上
追随していかなければならない状況です。
これでさらに消費税分が上乗せされたら・・・。

具体的に数字で見てみましょうか。
月額30万円の派遣スタッフがいたとします。
社会保険料が会社負担分約13%で3万9000円、交通費1万1000円とします。
ここで実際の会社負担額35万円と分かります。
会社の利益を2割=6万円乗せて派遣したとすると、合計41万円。
これに消費税10%です。45万円くらいになりますね。

会社側が普通に雇うとしたら35万円の実コストに比べ
派遣会社からの請求が10月万円も高い45万円もするのなら、
この厳しい経営環境下直接雇用を選択しないでしょうか。

人材派遣会社側は利益率を落として受注するか、
派遣スタッフの人件費を削るしかありませんね・・・。
派遣スタッフの待遇がますます悪くならないでしょう。
これはやはり大変です・・・。


今日の日経新聞にも掲載されていましたが
いよいよ消費税10%へカウントダウンです・・・。

※これ以上、「増税ネタ」をアップすると、アクセスは増えるのでが
マスコミの依頼(執筆ではない取材・・・)が殺到するのでこのへんで・・・。
続きはまたそのうち・・。

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