消費税増税の節税対策 その7

「性悪説」なんて問題発言ですかね。
でも今後「悪いことしないように」懲らしめる改正なのですね。
性悪説とは「誰もがきっと悪いことをするハズだ！」と
いう考えですね。
でも失礼な見方ではないでしょうか。

昨年末に提出された「税制調査会」の資料です。
「その他の要望事項」の中の最後の方に付けられていた図です。

ちょっと見にくいですか。
この税制調査会の資料は誰でも今見られますし、
議事録までもすべてアップされていますので、ぜひそれでご確認ください。

でも議事録には、このことは書かれていないのですね。
外の資料を見る限り、
「最近消費税の不正還付が多い！もっと罰則を強化すべきだ！」
そんな論調なのですね。

その議論の過程の中で、
「最近、人材派遣業で消費税の不正還付が多い！」
そうなったのでしょうね。
「人材派遣業はきっと悪いことをするはずだから」という性悪説なのですね。

人材派遣業の皆様。申し訳ございません。
国税庁になりかわりお詫びします・・・。

しかし、この図よく見るとなかなか良く考えましたね。
税理士が「脱税の手段」に関心？してはいけないのですが、
詳しく解説してみましょうか。

あるメーカーが、人材派遣会社に人材の依頼をしたとします。
具体的に、派遣料１億円で「中野スタッフサービス」（仮称）に依頼したとします。
中野スタッフサービスは人材を集め人件費（社会保険料含み）８０００万円を
支払うことになりました。ということは２０００万円の儲けですね。

中野スタッフサービスはメーカーに請求しますね。
その際大事なのは、一億円の５％の消費税を乗せて１億５００万円の請求を
するはずです。この消費税については「人材派遣料は課税」と
税法でバッチリ定められているのですね。
中野スタッフサービスは給料や社会保険料を支払いますが、お分かりの通り
給料や、社会保険料には消費税はかかりませんので、消費税はなしです。
ということは、もし中野スタッフサービスは、これだけの取引だけとすると
２０００万円の利益（儲け）はいいとして、消費税５００万円も支払うことに
なるのですね。
実際に、人材派遣会社の消費税の納税は本当に大変なのです。

そこで、「悪いことを考えた」中野フタッフサービスは、
資本金１０００万円未満の
「新宿スタッフサービス」と「杉並スタッフサービス」（仮称）を
設立して、再度人材派遣を請け負わせることにしたのです・・・。

（良い子のみんなはマネしないように・・・）