消費税増税の節税対策 その2

昨日のブログで問い合わせがあったのですが
会社の設立日というのは、「登記申請日」なのですね。
ということは、登記所がやっていない「土日祭日」は設立できないのですね。
だから１１月２３日は勤労感謝の日でお休みですから
「１１２３」（いい兄さん）はできないのですね。
あと「１１１３」（いい父さん）も。

でも「１１１６」（いい色）も「１１２９」（いい服）もできそうですね。
昨日からいろいろ考えています・・・。

さて、「会社を作るとどうして消費税対策になるのか」
これをまず分かりやすく解説してみましょう。

消費税を納めなければならない個人または会社を「課税事業者」と
いうのですが、この課税事業者に該当するには、よく
「売上１０００万円」ということが言われますね。

でもここが難しいところなのですが、
売上が１０００万円を超えたら急に消費税を納めなければ
ならないかというと、そうではないのですね。
ここ知らない人、分からない人が実に多いのです。

「先生！今期はどうしても１０００万円は売上超えてしまいます。
消費税どうしたらいいのでしょう？」

よく聞かれるのですね。

「今期は大丈夫です。消費税を納めなければならないのは翌々期ですから」

何度お答えしたでしょうか。
でもここ本当に分かりにくいのですね。消費税の構造上、仕方がないです。
消費税を納めなければならないかどうか、つまり課税事業者に該当するか
どうかは、常に前々期で判定するのです。
個人であるなら前々年なのですね。

ですので、ここで誰しも思うことがあります。

「そうなると、当社は開業したばかりだから前々期がない？どうなる？」

そうなのですね。開業して１期目と２期目、個人なら１年目、２年目は
判定する期間がないから消費税の「課税事業者」にはなりえないのです。
だから今まで消費税を納めなかったのですね。

消費税を納めなくてもよい人または会社を「免税事業者」というのですが
開業して２年間はまさに「免税」だったのです。

ところがここに今回の「税制改正」で「とんでもない」メスが
入ってしまったのです・・・。