消費税増税論議 その6

そろそろ私の説明に対して、こんな「突っ込み」が出てくるでしょう。

「納税額が増えても、お客さんから余計に消費税分もらうから
大丈夫ではないの！」

分かりやすくいえば

「消費税が５％から８％に増税されたとしても
１００円ショップならお客さんから、１０５円でなく１０８円もらう
ことになるから大丈夫では？」と・・・。

多分そうくるでしょうね。それにお答えましょうか。
でも中小企業の問題は、その１０８円をキチンともらえるかなのですね。
ここで今から１４年前の平成９年の消費税率の引き上げのときを
思い出してください。

３％から５％に引き上げられましたね。
実は多くの中小企業が、この引き上げ分を価格に転嫁できなかったのですね。
当時は、「便乗値上げ」とまで言われ価格に転嫁しづらかったのです。
１００円ショップをチェーン展開するような大手企業なら、
レジの代金を自動的に引き上げれば良かったのです。
でも多くの中小商店は、値上による売上ダウンを恐れて
価格を引き上げられなかったのですね。
でもそのときはそれですんでも、翌年の確定申告の際に驚くことに
なります。

「こんなに消費税支払うの！」

さらに追い討ちをかけるように、消費税の免税点が売上３０００万円から
１０００万円に平成１５年から一気に引き下げられましたね。

これによって課税事業者（つまり消費税を納めなければならない会社や人）が
１４０万人も増加したとされます。
思い出してください。
平成９年以降から長らく景気が悪化したと思いませんか。

ここで経済学者もあまり言っていないお話。
「消費税増税不況」
だと私は思うのですね。
経済学者は税金なんて「バカにして」それほど勉強していないから
こんな言葉ではもちろん言っていません。

消費税の増税がボクシングのボディブローのように
中小企業にジワジワ効いていたと思うのです・・・。