計画停電などで休業の場合の助成金

昨日国の補助金制度に文句を言った私のブログを読んだ訳は
１００％ないと思いますが、早速ですが雇用調整助成金がでましたね。
こちら

今回の大地震に伴い、計画停電が実施されたなど「経済上の理由」で
事業活動が縮小した場合が対象となります。
これがポイントなのですが、直接的な理由、つまり、避難勧告、
退避指示など法令上の制限を理由とした場合は除かれます。
ということは被災地以外の東京などは十分当てはまりますね。

しかもその「経済上の理由」とは
・交通手段の途絶により従業員が出勤できない
・原材料の入手ができない
・風評被害により観光客が減少、農産物の売上が減少
・計画停電の実施を受けて事業活動が縮小

もうここまで読んでいただいたら、十分東京近郊の事業会社にも
当てはまるとお分かりいただけますね。
あと今後、「風評被害」という目に見えない被害も
拡大することも十分予想されます。

本当に計画停電で仕事ができない店舗や工場も増えています。
一時的にでも休業しなければならないですからね。
その場合の従業員の給料をどうするかという「切実な問題」も
すでに相談を受けています。
笑い話ではないですが、
「従業員を『５グループ』に分けて休業してもらうしかないのではないか」
と悩んでいた社長もいました・・・。

その場合でも休業手当相当額の８割を助成してくれる制度です。
これからこれ増えると思いませんか？

あと対象として、最近３ヶ月の売上がその直前の３ヶ月または
前年同期と比べ５％以上減少していることが必要だそうですが
これは５％どころではないでしょうから問題なく該当するでしょう。

ただそれを証明するには「試算表」など作成が必要となるのではないでしょうか。
これはこれから忙しくなりそうですね。
事前計画の提出も必要なようですし、会計事務所が十分フォローして
あげなければならなくなります。

被災地も確かに大変でしょうけど、
「経済的な理由で」その影響を受けている企業も多いのも事実です。
労働厚生省のタイムリーな助成金をうまく活用しなければいけませんね。
がんばりましょう！