小規模企業共済

昨日は、民主党のマニュフェストに文句（！？）を
言ってしまったので、やはり公正なブログにするため
自民党のマニュフェストにも、少しだけ小さな声で、
文句も言っておきましょう。

自民党は「小規模企業共済を事業主だけでなく、
奥さんや子供にも加入できるようにする」と
公約にかかげています。
「全国２５７万人の個人事業主の将来の安心のために」
そうしたいということです・・・。

ところで、小規模企業共済ってご存知ですか。
詳しくは、弊著「個人事業の超簡単経理」をお読みください。
（宣伝ですいません）

小規模企業共済は、簡単にいえば、「中小経営者の退職金制度」です。
毎月１,０００円から７０,０００円の範囲内で自由に選べます。
しかも、加入してから増減額もできるのですね。
最大のメリットは、「掛金は全額所得控除の対象」になることです。
ですから、毎月７万円支払っていると年額８４万円も控除できるのです。
これは大きいですね。
生命保険がどんなに、例え何百万円支払っても、最大１０万円までしか
控除できないのと雲泥の差です。

ですので、私はよくこの保険を個人で開業された方に勧めます。
「独立したら、自分の身は自分で守るしかない」と言って。
でも、この保険を何十人と勧めてきましたが、正直申し上げて
デメリットもあるのです。意外に知られていないのですが
「途中解約する時に全額戻ってこない」のですね。
個人事業は、大規模な会社経営より、やはり経営基盤が幾分危ういです。
なかなか思うように経営が続かないこともよくあります。
そうなると保険を解約せざるを得なくなって、結局は損するケースも
残念ながら何人もみてきました。
あと解約まで行かなくまでも、払えなくなって減額する方も
結構多くいます。

実際に毎月７万円を６５歳まで支払い続けていられる個人事業主が、
それこそ２５７万人のうちにどれくらいいるのでしょうか？
その中で７万円の３人分、つまり２１万円も支払うことのできる
余裕のある個人事業主もどれくらいいるのでしょうか・・・。
どうもこの不景気な実社会と着眼点がずれているような気がして・・・。

「そんなに余裕あるなら、会社組織にして、役員報酬をキチンと
取って、社会保険に加入しましょう。」
良識ある顧問税理士なら、そうアドバイスするでしょう・・・。
・・・選挙前なのでもうこれくらいしします。

（以上マニュフェスト・シリーズおしまい。）

新聞の立候補者の表を政党別に色分けして、
自分で〇×▲つけてみると、結構面白いですね。
選挙の開票までワクワクして仕方がありません・・・。